会社設立の登記申請代行と委任状

そもそも登記申請というものは原則的に本人が行わなくてはならない手続きです。
会社設立登記に限らず、不動産登記などその他の登記も同様です。
しかし、どうしても忙しくて本人が法務局に足を運べないということは、ごく一般的にあることですよね。
会社設立の登記申請であれば、ちょうど会社設立にあたっていろいろと忙しい時期でもありますので、登記を代理人に依頼するというケースは珍しくありません。
そういった場合に必ず必要となるのが、やはり委任状なのです。

ではその委任状はどのように作成すれば良いのでしょうか?
そもそも登記申請の代行は誰に委任すれば良いのでしょうか?

まず委任状の作成方法ですが、これはインターネットで検索してしまうのが早いでしょう。
今の時代、インターネットで調べられないモノはほとんどありません。
会社設立、登記申請、委任状、とでも検索すれば、記載方法などはいくらでも調べられます。
中には雛形まで用意されているサイトもありますので、そういったツールを利用するのもおすすめです。

では誰に委任状を渡し、登記申請を代行してもらえば良いのでしょうか?
その答えは「司法書士」のほぼ一択です。
もちろん代表者が代行する場合には別ですが、第三者に手数料を支払い代行依頼するのであれば、司法書士ほぼ一択なのです。
ではなぜ「ほぼ一択」なのでしょうか?

その理由は、仕事として登記申請を代行することができるのが司法書士と弁護士のみだからです。
ただ弁護士は代行可能ではありますが、実際にほとんど弁護士が登記申請代行を請け負うことはありません。
というよりも弁護士に依頼する人がそもそも少ないでしょう。
司法書士はむしろ登記のスペシャリストです。
弁護士でさえも、登記申請だけは司法書士に依頼する、ということさえあります。
行政書士や税理士に書類の作成を依頼することは可能でも、登記申請そのものは司法書士(もしくは弁護士)にしか依頼できないということは覚えておいた方が良いかもしれません。