会社設立の登記申請書は自作する時代?

2006年に会社法が改定され、会社設立のハードルはとても低くなりました。
それまで株式会社なら1000万円、有限会社でも300万円という資本金が必要でしたが、現在は資本金1円から株式会社設立することも可能となったのです。
金銭的なハードルは著しく低下したと言えるでしょう。

しかし、会社設立においてハードルが下がったのは費用の面だけではありません。
会社設立の手続きそのものも、かなりハードルが下がったと言えるでしょう。
なぜ手続きのハードルも下がったのか、その理由と言えるのが合同会社の存在とインターネットです。

まず合同会社ですが、これは会社法改正の際に設けられた事業形態で、有限責任社員として起業できるという大きなメリットから、法人成りなどに大人気の事業形態です。
そして、設立の手続きも非常に簡単で安いのです。
必要書類も株式会社よりかなり少なくて済みますし、登記の際の登録免許税も安く、定款認証も必要ありません。

そしてインターネットです。
インターネットが以前にも増して普及したことにより、書類を自作できる人が増えてきました。
たとえば登記申請書であれば、「登記申請書、合同会社、雛形」と検索するだけで、合同会社の登記申請書の雛形がダウンロードできるサイトが数多くヒットします。
そういったサイトは記載方法なども丁寧に説明してくれていることが多いので、ほとんどの人が自作でも問題のない内容の登記申請書を作成可能でしょう。
もはや登記申請書程度の書類であれば、自作するのも普通な時代なのです。
以前は会社登記の書類作成といえば、司法書士や行政書士といった専門家に依頼することが多かったのですが、自作できるようになったことで、そういった専門家への支払いも節約できるようになりました。

ただし現在でも株式会社や社員の複数存在する合同会社、従業員を雇う予定のある合同会社などは、専門家に書類作成を依頼する方が良いでしょう。
最低でも定款の作成は専門家に任せるべきです。
全ての手続きを自分で行うことを検討するべきなのは、法人成りなどで一人で合同会社を設立する場合のみであると言えるでしょう。